家の住宅ローンが払えない！3つの要因と4の解決策

いつからか住宅ローンが払えなくなってしまい、このままだとどうなってしまうのだろうかと不安を感じている方が増えてきています。
本記事では、住宅ローンを支払えなくなってしまう要因と、どうすれば競売を回避できるのかについて具体的な対応策を紹介します。

住宅ローンが払えなくなる3つの要因

自宅は心安らげる生活の拠点です。しかし、「住宅ローンが払えなくなる」そのような厳しい状況に直面することもあります。
では、なぜそうなってしまうのでしょうか。ここでは、住宅ローンが払えなくなる主な要因を3つ詳しく解説します。

要因①リストラや業績不振による収入の減少

家や家庭を持つ者として、日々の生活の中で最も恐ろしいことは、突然のリストラや会社の業績不振による収入の減少です。収入が減ったり途絶えると、今まで何とか支払うことのできていた住宅ローンが一気に重荷となります。
それだけでなく、日常の支出である食費や水道・ガス・光熱費なども支払い困難になる可能性が高く、家計の調整が急務となります。

要因②病気やケガなどで働けなくなる

長い人生のなかでは、誰にでも突然の病気やケガが起こり得ます。病気やケガで働けなくなると、収入が途絶えるだけでなく、治療費などの出費も増えてしまいます。
双方向からの経済的な打撃はさまざまな支払いに大きな影響を与え、そのなかでも金額の大きい住宅ローンなどはすぐに、支払えない状態になってしまいます。

要因③無理な住宅ローンを組んでしまった

夢のマイホームのために、自身の収入よりも多少高額なローンを組んでしまうことがあります。しかし、無理な住宅ローンは予期せぬ出費や収入の減少時に支払い続けることが困難になりやすいです。
希望的な収入予測が現実とかけ離れていると、のちに住宅ローン破綻の原因となることを知り、無理な住宅ローンは組まないようにすることが大切です。

住宅ローンの支払いが困難になる事情というのは、個々の生活や状況によりますが、上記のような要因が多くの方々の背景にあります。
このような状況にならないため、仮にそうなってしまった場合の対応流れについて解説していきます。

住宅ローンが払えなくなると自宅を失ってしまう

住宅ローンを支払い続けることが困難になった場合、金融機関などの債権者は強制的に債権回収を行うため、自宅が競売にかけられることになります。ここからは、競売の流れを簡単に分かりやすく説明していきます。

競売開始決定通知書が届く

もし家のローンが払えないという状態が6カ月ほど続いてしまうと、裁判所から「競売開始決定通知書」が届きます。 これは、金融機関が競売の申し立てを行い、正式に競売の開始が決定されたことを知らせる通知書です。

土地建物を評価する現況調査が行われる

競売開始決定通知書を受け取った後、裁判所の担当者と不動産の価値を判断する不動産鑑定士があなたの自宅に訪問してきます。彼らは家の外観や内部をチェックし、写真を撮影することもあります。
その後、この調査内容を元に「評価書」という資料が作成され、競売で入札を検討している人が見ることができるよう、裁判所やインターネット上で公開されます。

入札、そして落札まで

評価書が公開されると、次は入札期間が始まります。この入札期間は約1週間となっており、公開された評価書を参考にして入札希望者が入札を行います。
その後、落札者が決まると自宅の所有権が落札者に移ることになります。 これら一連の流れは、競売開始決定通知書が届いてからおおよそ６ヵ月のうちに行われます。

住宅ローンが支払えなくなり滞納をしてしまうと、このような流れで競売によって自宅を失うことになりかねません。
競売に発展してしまうことを防ぐためにも、次の章では、住宅ローンの支払いが難しくなった場合に検討すべき対応策を解説していきます。

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住宅ローンが払えない場合の４つの解決策

ここまでに、住宅ローンの支払いが難しくなってしまう要因と支払いが滞った場合にどのような結末を迎えてしまうのかを解説してきました。
だからといって、まだ落胆することはありません。 実際に住宅ローンの支払いができなくなったとしても、状況を改善するための方法があります。
その解決策を4つ詳しく紹介します。

金融機関に返済方法の相談をする

突如として収入が減少してしまった場合や、病気などで働けなくなったという場合は、早急に金融機関に連絡をしましょう。
滞納をしてしまう前や直後であれば、金融機関との信頼関係がまだ悪くなってはいないので、返済計画の見直しや支払いの猶予など、柔軟な対応を受けることができます。
ただし、金融機関によって対応が異なる点に注意が必要です。

住宅ローンの借り換えで返済金額を下げる

金利環境は常に変動しています。現在の住宅ローンの金利が他社の住宅ローン金利よりも高い場合、他の金融機関への借り換えをすることで、月々の返済額を軽減することが期待できます。
しかしながら、以下の点を考慮して、借り換えをすることが適切なのかを判断する必要があります。

1. 借り換えによる手数料や諸経費の程度
   例え金利が安く、借り換え後の返済金額が減少する場合でも、借り換え時の手数料や諸経費の金額が高額な場合はむしろ支払金額が多くなってしまいます。
   
2. 金利の適用条件や期間
   住宅ローンの借り換えは、住宅ローンを組み直すことと同じです。そのため再度金融機関側の審査を通過する必要があります。また借り換え後の返済期間が短いと、金利の恩恵を受けづらくなりますので、注意が必要です。
   
3. 借り換え後の返済計画の見通し
   借り換えをして返済総額が減るとはいっても、住宅ローンの支払いが大きな負担であることに変わりはありません。自身の現状と今後の変化を見通したうえで無理のない返済計画を立てることが必要です。

住宅ローン特則付き個人再生を検討する

住宅ローン以外の債務が重くのしかかり、全体的な返済が困難となった場合、個人再生を検討することが有効です。特に、住宅ローン特則を利用することで、その他の債務を大幅に軽減しつつ、大切な住宅を維持することが可能となります。

保険が適用されないかを確認する

住宅ローンに付随する団体信用生命保険（通称：団信）は、契約者の死亡や障害に際してローンの残額を補填する役割があります。しかし、その内容は契約毎に異なりますので、きちんとした確認が必要です。
団信未加入の場合でも、他の生命保険や所得補償保険などが適用される可能性もありますので、持っている保険の内容を再確認し、対応を検討してみると良いでしょう。

競売にかけられた場合の3つの回避策

住宅ローンが払えない場合の対処が間に合わず、競売を申立てられた場合は競売を回避するための対策が必要になります。ここからは、競売を回避するための対策がどのようなものであるか、3つの方法について説明します。

任意売却で不動産を売却する

任意売却とは、抵当権が設定されている不動産を、金融機関との交渉により抵当権を外して市場価格で売却する方法です。競売で安く落札されてしまうことがなく、市場価格に近い価格で売却が可能になることが最大のメリットでもあります。
その他にも、計画的に引越しの準備を進めることができ、万が一債務が残ってしまうような場合の返済方法も相談できるなど、競売で落札されてしまうよりも生活再建に向けた動きがしやすくなります。

リースバックで売却後も住み続ける

リースバックとは、自宅を売却した後にその物件を賃貸として借りることにより、住み続けることができる方法です。任意売却と組み合わせて行うことが多く、引越す必要がないため生活環境が変わらない点がメリットです。
ただし、リースバックをするには任意売却同様に抵当権を外してもらうため金融機関の同意が必要です。
また、リースバックを認めてもらうには住宅ローン債務の完済が必須になります。

自宅を担保にお金を借りるリバースモーゲージ

リバースモーゲージとは、自宅を担保にしてお金を借り入れる方法です。売却するわけではないため、引越す必要はありません。
借り入れた金額が、競売申立をしている金融機関に返済する金額を満たしていれば、競売を取下げることができます。

なお注意点として、すでに住宅ローンを組んでいて金融機関から抵当権が設定されている場合は、残っている担保余力が十分でないとリバースモーゲージの利用ができません。
そのため、リバースモーゲージの利用を検討する際には、住宅ローンの残高確認と担保余力が十分に残されているかの確認をしましょう。

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絶対NG！住宅ローンが払えない時にやってはいけないこと

住宅ローンの支払いができていない状況に焦りや恐怖をおぼえ、いけないと分かっていてもやってしまいそうになる行動がいくつかあります。冷静に考えることで行動に移さないように注意しましょう。

借入をこれ以上増やさないこと

住宅ローンや消費者金融からの借入の返済を滞納し始めた直後は、どうにかしようと考えた結果として、他社からの借入でその場をしのごうという考えに至りやすいです。
しかし、その方法は返せる当てのない借金が増えてしまうだけで、自分の首を絞めることに繋がります。今以上の窮地に陥らないためにも、借金返済のための借金はしないよう注意することが大切です。

夜逃げをしないこと

住宅ローンの滞納や競売になっている状況が嫌になり、すべてを放り出したい気持ちに駆られることもあると思います。
そんなときに思いつきやすいのが夜逃げです。夜逃げは着の身着のまま必要最低限の持ち物だけで身をくらますことです。

しかし、夜逃げをしても競売は進行していきます。競売で自宅が落札されたあとも、落札金額が住宅ローンの完済に届かなければ債務が残り続け、常に返済に追われる生活になってしまいます。
こうなっては、生活再建が難しくなってしまいますので、夜逃げをするのではなく、任意売却や債務整理などの方法で解決する手立てを考えていきましょう。